開業

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自分で新しい仕事をはじめようとしています。会社にするのと個人事業にするのはどちらがいいのですか?

一概にはいえないのですが、自分だけで仕事をするのか、複数人で一緒にやるのかが、まず一つの大きな分かれ目になるのではないでしょうか。
税金面での違いがよく言われますが、信用面なども考えた方がいいですね。
詳しくは、当診断士会にご質問下さい。よろしくお願い致します。

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個人事業で創業する場合、どこに何を届け出ればよろしいのでしょうか?

所轄税務署への届出が必要になります。提出するものは

  1. 開業届出書(開業の月から1ヶ月以内)
  2. 青色申告承認申告書(開業の日から2ヶ月以内)
  3. 従業員を雇う場合、給与支払事務所等の開設届出書(事務所等を設けてから1ヶ月以内)また、都税事務所へ事業開始等申告書(開業の日から15日以内)をお出しください。さらに従業員を雇用する場合は、ハローワークに雇用保険、労働基準監督署に労災保険の届出が必要になります。従業員5人以上の事業所では社会保険事務所で、健康保険・厚生年金保険に加入義務があります。5人未満の場合は任意加入です。

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会社を設立しようと思っています。どのような手続きが必要ですか。また費用はいくらくらいかかりますか。

(手続き)

  1. 許認可必要の有無の確認、商号・目的・本店所在地等の決定を行ってください。
  2. 法務局(杉並の場合は今川2丁目)での類似商号調査は不要となりました。会社代表者印を作成してください。
  3. 定款・議事録の作成をし、公証役場(杉並の場合はJR荻窪駅南口すぐ)
    http://www.koshonin.gr.jp/index2.html
    で 定款認証を受けてください。
  4. 発起設立の場合、「残高証明」を金融機関で取得してください。
  5. 法務局(http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html)で設立の「登記」を行ってください。
  6. 税務署および関係官庁へ届出をしてください。

(費用)

印紙税4万円・定款認証費用5万円・登録免許税(資本金額によりますが)最低15万円 その他印鑑作成料・印鑑証明書・登記簿謄本料等がかかります。尚、資本金は1円から認められております。

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許認可の窓口について教えてください。

事業活動は、原則自由ですが事業によっては法律の規制に基づき許認可を必要とする業種がありますので、ご注意ください。
そして、業種により許認可申請の窓口が異なります。主なものを挙げておきましょう。

●保健所が窓口となる業種
(例)飲食業、理美容業、クリーニング業、旅館業等 環境衛生関連業種

●警察署が窓口となる業種
(例)マージャン店、古物商、警備業、ナイトクラブ等 風俗・保安・安全関連業種

●運輸局・都道府県が窓口となる業種
(例)旅行代理店、駐車場、倉庫業、貨物運送業等 旅行・運輸関連業種

その他許認可を必要とする事業はいろいろありますので、区の商工相談等をご利用して確認してください。


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